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ふるさと納税、まだ損してる?達人の賢い活用法

公開日:2025/09/29 更新日:2025/10/01
執筆:守山市ふるさと納税サポート室 ふるさと納税を一度でも経験されたあなたなら、そのお得さは既にご存知のはず。 ですが、「本当に自分の上限額を最大限活かせている?」 「ワンストップ特例で申請したけど、確定申告の方が良かったかも?」と、ふと思ったことはありませんか? この記事は、そんな一歩進んだ疑問にお答えし、あなたのふるさと納税をレベルアップさせるための、情報をお届けします。 ■ 目次 ・控除上限額、本当に把握できていますか? ・「ワンストップ特例制度」と「確定申告」 ・ ポイントの還元・付与の廃止 ・「還元率」の次へ。満足度で選ぶ返礼品

控除上限額、本当に把握できていますか?

楽天ふるさと納税でもあります「かんたんシミュレーター」は、便利ですがあくまで目安です。 より正確な上限額を把握し、ギリギリまで上手く有効活用するためには、以下の点が重要になります! ▼ 源泉徴収票を基にした詳細シミュレーション 年末調整後に入手できる源泉徴収票の「支払金額」、「給与所得控除後の金額」や「所得控除の額の合計額」を使うと、より精度が上がります。 詳細なシミュレーターも用意されていますので、是非ご活用ください!
▼ 他の控除との関係をチェック 医療費控除や住宅ローン控除(1年目)などで確定申告をする場合、控除額が変わる可能性があります。 必ず全ての控除を考慮して計算しましょう。
「ワンストップ特例申請」と「確定申告」は、どちらを選ぶかで「手間」と「控除のされ方」が変わります! あなたの状況に合わせた最適解を見つけましょう。
・寄附先が年間5自治体以内 ・もともと確定申告が不要な給与所得者 メリットは手続きが簡単なこと。オンライン申告もありますが、郵送の場合は「申請書」と「本人確認書類」を送るだけで完了します。 デメリットは申請期限が早いこと(翌年1月10日必着)と、6自治体以上に寄附すると使えない点です。
・寄附先が6自治体以上 ・医療費控除や事業所得など、ふるさと納税以外で確定申告が必要 メリットは寄附先の数に制限がなく、『所得税からの還付(現金振込)』があることです。こちらも電子申告が可能です。 デメリットはワンストップ特例申請より、少し手間がかかる点です。
年末の駆け込み寄附は、落とし穴があります! 以下の点に注意し対策しましょう。 1. 決済日を死守! 控除対象は、その年の『12月31日までの入金・決済完了分』です。 申し込み日ではないので注意しましょう。 2. ワンストップ申請書の期限 年末に寄附すると、申請書が届いてから返送するまでの期間が非常に短くなります。 オンライン申請を活用するなど、早めの対策がおすすめです。 また、ワンストップ申請が完了したけど、確定申告しないといけなくなった!という場合は、確定申告で上書きされるのでそのまま確定申告の申請を続けて大丈夫です!

ポイントの還元・付与の廃止

2025年9月30日まで、寄附額に応じて一定のポイントを付与するサービスを行っており、各サイトの特色を活かしたポイント付与が行われていましたが、2025年10月1日より、寄附と連動したポイントの還元・付与が禁止されました。

「還元率」の次へ。満足度で選ぶ返礼品

ふるさと納税に慣れてくると、量や還元率だけでなく、『ここでしか手に入らない特別な体験』を求めたくなりませんか? 例えば、市場にはなかなか出回らない希少な逸品は、あなたの食体験を忘れられないものにしてくれるはずです。 ただお得なだけじゃない。 ふるさと納税は「税金を減らす制度」ではなく、「税金の使い道を自分で選べる制度」です。 この本質を理解し、自分の価値観に合った寄附を行うことで、より満足度の高いふるさと納税をお楽しみください。