医薬品に関する注意 |
医薬品は使用上の注意をよく読み、用法・用量を守って正しくお使いください。
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管理及び運営に関する事項について(許可の内容について)
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医薬品販売業許可証の内容について |
実店舗の写真
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許可区分
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薬局 |
許可番号
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第0122030005号 |
発行日
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平成27年7月31日 |
有効期間
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平成27年8月14日から平成33年8月13日 |
開設者の氏名
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株式会社ミサワ薬局 |
店舗の名称
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ミサワ薬局青砥駅前店 |
店舗の所在地
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東京都葛飾区青戸3-39-13 |
許可証発行自治体
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葛飾区 |
取り扱う一般用医薬品 |
第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品 |
区分 |
ただし、インターネットなどの特定販売では、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品および第三類医薬品を取り扱います。 |
当該店舗に勤務する者の名札等による区別に関する説明 |
店舗に勤務している専門家は薬剤師及び登録販売者です。
薬剤師は白衣を着用し、薬剤師であることを示す名札をつけています。
薬剤師は「薬剤師」と記した名札と、ロングタイプの白衣を着用
登録販売者は「登録販売者」と記した名札と、ショートタイプの白衣を着用
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店舗営業時間 |
10:00-21:00(日曜・祭日はのぞく) |
通販営業時間 |
平日10:00-19:00(問合せは16:00まで) |
ネット通販営業時間外の対応 |
注文は24時間365日可能です。 平日19:00-10:00及び休業日(土日祝他)の相談は対応しておりません。 |
相談時の連絡先 |
●メールで相談する場合
メールアドレス:info@misawa-jp.com
●電話で相談する場合(受付時間:10:00〜16:00)
電話03-6662-6650 (通販部直通)
※通話料は、お客様のご負担となります。ご了承ください。
※医薬品に関するご相談電話です。
ご注文、配送等に関するお問い合わせはrakuten-info@misawa-jp.comまでお問い合わせください。 |
緊急時の連絡先(薬の対応のみ可) |
03-5650-0830 ※注文内容についてはコチラでは対応できません。平日に通販部へお問い合わせください。 |
店舗管理者と勤務する薬剤師・登録販売者の情報
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資格の名称/ 薬剤師 氏名/ 篠崎正 担当業務/ 店舗管理・問い合わせ対応 |
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資格の名称/ 薬剤師 氏名/ 三星幸子 担当業務/ 問い合わせ対応
資格の名称/ 薬剤師 氏名/ 竹部寛子 担当業務/ 問い合わせ対応
資格の名称/ 薬剤師 氏名/ 佐野明子 担当業務/ 問い合わせ対応
資格の名称/ 薬剤師 氏名/ 金城國廣 担当業務/ 問い合わせ対応
資格の名称/ 登録販売者 氏名/ 畠山和広 担当業務/ 問い合わせ対応
資格の名称/ 登録販売者 氏名/ 吉川浩一 担当業務/ 店舗管理・問い合わせ対応
資格の名称/ 登録販売者 氏名/ 畠山めぐみ 担当業務/ 医薬品販売・問い合わせ対応
資格の名称/ 登録販売者 氏名/ 遠藤優子 担当業務/ 問い合わせ対応
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要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項 |
要指導医薬品、一般用医薬品(第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品)の定義及び解説 |
要指導医薬品とは |
次の(1)から(4)までに掲げる医薬品(専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。)のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。
(1)その製造販売の承認の申請に際して、新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
(2)その製造販売の承認の申請に際して(1)に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
(3)新法第44条第1項に規定する毒薬
(4)新法第44条第1項に規定する劇薬
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一般用医薬品とは |
医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの(要指導医薬品を除く)。
一般用医薬品は次の第一類医薬品から第三類医薬品までのように区分される。 |
第一類医薬品とは |
一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの。
(例)H2ブロッカー含有医薬品、 一部の毛髪用医薬品など |
第二類医薬品とは |
まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。
(例)主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など |
第三類医薬品とは |
日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。
(例)ビタミンB、C含有保健薬、整腸剤など |
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要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説 |
表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに 「要指導医薬品」、「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。
第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。
一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
なお、サイト上では医薬品のカテゴリーごとに、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の順に別々に表示し、
かつ、商品ごとに下記のリスク表示をしています。
第一類医薬品には・・・「【第1類医薬品】」
指定第二類医薬品には・・・「【指定第2類医薬品】」または「【第(2)類医薬品】」
第二類医薬品には・・・「【第2類医薬品】」
第三類医薬品には・・・「【第3類医薬品】」 |
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の情報の提供に関する解説 |
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。
医薬品のリスク分類 |
質問がなくても行う情報提供 |
相談があった場合の応答 |
対応する専門家 |
要指導医薬品 |
義務(対面) |
義務 |
薬剤師 |
第一類医薬品 |
義務 |
第二類医薬品 |
努力義務 |
薬剤師又は登録販売者 |
第三類医薬品 |
不要 |
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要指導医薬品の陳列に関する解説 |
要指導医薬品を、要指導医薬品陳列区画(新構造設備規則に規定する要指導医薬品陳列区画をいう)に陳列します。
また、第二類医薬品、第三類医薬品については、それらが混在しないように陳列します。
なお、サイト上では、第一類、指定第二類、第二類、第三類医薬品の順に別々に表示し、他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。(医薬品のテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて)
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一般用医薬品の陳列に関する解説 |
第一類医薬品を、第一類医薬品陳列区画(新構造設備規則に規定する第一類医薬品陳列区画をいう)に陳列します。
また、第二類医薬品、第三類医薬品については、それらが混在しないように陳列します。
なお、サイト上では、第一類、指定第二類、第二類、第三類医薬品の順に別々に表示し、他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。(医薬品のテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて)
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一般用医薬品の最短使用期限について |
サイト上で扱う医薬品は基本的に最短でも期限が1年以上のものを販売しております。
ただし、元々の使用期限が1年未満で設定されているモノ、ページに期限の記載があるモノ、電話等の口頭で期限を伝えてあるモノつきましては上記の限りではありません。
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濫用の恐れのある医薬品の販売について |
ご購入いただける数に制限を設けております。
システム上、ご購入された数によっては、誠に勝手ながら、ご注文内容を制限個数内に変更し、発送させて頂く場合がござます。
※注文を分けて購入された場合でも、同一注文として、同様の処理をさせて頂きます。 予めご了承ください。
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医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説
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【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。
【救済制度相談窓口】
電話: 0120-149-931(フリーダイヤル 相談受付 9:00-17:30)
電子メール: kyufu@pmda.go.jp
【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。
医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。
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医薬品の安全販売のための業務手順書 |
医薬品の販売における安全対策として以下の通り業務を遂行します。 |
1.商品の選定・陳列 |
・自主ルールに基づいて、販売する医薬品の種類を限定します。
・医薬品と他の商品とを明確に区別して表示します。 |
2.情報提供 |
・販売に関する許可を有することを、トップページ及び会社概要ページに記載しています。
・各商品ページの情報は、医薬品の外包・使用上の注意に記載される情報をもとに作成しています。
・使用方法などのご相談は、薬局の薬剤師がお答えします。以下の連絡手段をご利用いただけます。
<ご連絡先>
メールで相談する場合
メールアドレス: info@misawa-jp.com
※医薬品に関するご相談専用です。
ご注文、配送等に関するお問い合わせはrakuten-info@misawa-jp.comまでお問い合わせください。
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3.申込み |
・商品により、1回に注文できる販売個数制限を設けております。 |
4.申込み承諾 |
・申込みの内容に不明な点がある場合、購入目的等を確認させていただくため、薬剤師及び登録販売者からご連絡をさせていただく場合があります。
・薬剤師及び登録販売者により、販売が適切でないと判断される場合は、ご注文をキャンセルさせていただく場合があります。
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5.引渡し |
・不審な購入申込みによる出荷がないか、商品発送業務の管理を徹底しております。 |
6.販売後の対応 |
・薬剤師がご相談に対応します。
・必要に応じ、お客様に必要な情報をメール等で提供します。
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