医薬品の安全使用のための業務手順書
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| １．商品の選定・陳列 |
実店舗の陳列方法
要指導医薬品
及び
一般用医薬品
・要指導、第一類、第二類、第三類医薬品を混在させないこと。
・医薬品を販売・授与しない時間帯は陳列・交付する場所を閉鎖できる構造をとること。（注 1）
・閉鎖した区画の入口に「専門家不在時の販売又は授与は薬事法に違反するため出来ない」
旨を表示すること。
規
要指導医薬品
及び
第一類医薬品
・要指導医薬品及び第一類医薬品の陳列設備は次のいずれかに適合するものであること。
ア.鍵をかけた容易に移動できないよう固定された設備。
イ.購入者が直接手に取れないような設備（ガラスケース等）。
ウ.要指導医薬品及び第一類医薬品陳列設備から 1.2 メートルの範囲に購入者等が進入でき
ない措置がとられていること。（注 2）
・販売しない時間帯は陳列区画を閉鎖すること。（注 1）ただし鍵をかけた陳列設備に陳列している
場合は除く。
・販売しない時間帯は「薬剤師不在時の販売又は授与は薬事法に違反するため出来ない」旨を
表示すること。
指定
第二類医薬品
・指定第二類医薬品の陳列設備は次のいずれかに適合するものであること。
ア.情報提供する設備から 7 メートル以内の範囲に設置すること。
イ.鍵をかけた容易に移動できないよう固定された設備。
ウ.陳列設備から 1.2 メートルの範囲に購入者等が進入できない措置がとられていること。
ネット販売の陳列方法
・商品名に【第2類医薬品】【第3類医薬品】、指定第2類医薬品は【第(2)類医薬品】と表示します。
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| ２．当店で取り扱う一般用医薬品の区分 |
・第2類医薬品、指定第2類医薬品、第3類医薬品 |
| ３．医薬品の使用期限 |
・出荷時100日以上 |
| ４．情報提供 |
・ 販売に関する許可を有することをトップページに掲載しています。
・使用上の注意などを各商品ページに記載しています。
・購入や使用に当たり、ご不明な点は専門家が以下の連絡手段で対応します。
電話 070-3340-4066
ファックス 03-5604-3774
メール medi-com@medi-com.net
・皆様の対応をさせていただく専門家はこちらです⇒高橋 洋司
医薬品の区分による情報提供の解説
要指導医薬品・第１類医薬品 義務(書面等を用いて情報提供)
指定第2類医薬品 努力義務 ※服用してはいけない人や使用について注意すること等の情報提供を受けて下さい。
第2類医薬品 努力義務
第3類医薬品 規定なし
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| ５．申込み |
・商品によっては1回のご注文に、個数制限を設定しています。 |
| ６．申込の承諾 |
・ 専門家が、問診の回答内容や注文内容、注文数などを確認し、不明な点があれば購入目的など確認させていただきます。販売が適切でないと判断する場合は、キャンセルさせていただきます。 |
| ７．引渡 |
・誤出荷を防止するため、専門家が管理を徹底して発送致します。 |
| ８．販売後の対応 |
・専門家が、ご相談に対応します。
・必要に応じ、お客様に必要な情報をメール等で提供します。 |
| ９．要指導医薬品・第１類・第２類・第３類の定義及び解説 |
要指導医薬品
・一般用医薬品とは異なる（医療用に準じたカテゴリーの医薬品）であり、
いわゆるスイッチ直後品目・劇薬にあたる医薬品。
第一類医薬品
・一般用医薬品としての市販経験が少なく、一般用医薬品としての安全性評価が確立していない成分又は一般用医薬品としてリスクが特に高いと考えられる成分を含む医薬品。
第二類医薬品
・まれに日常生活に支障を来す健康被害が生じるおそれ（入院相当以上の健康被害が生じる可能性）がある成分を含む医薬品。
第三類医薬品
・日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含む医薬品。 |
| １０．指定第２類医薬品・第２類医薬品の購入についてのご相談 |
・指定第２類医薬品を購入し、又は譲り受けようとする場合は、当該指定第２類医薬品の禁忌を確認すること及び当該指定第２類医薬品の使用について薬剤師又は登録販売者の相談することをお勧めします。
・第２類医薬品を購入される場合は、薬剤師又は登録販売者に相談する事をお勧めします。 |
| １１．店舗の写真、医薬品陳列状況の写真 |
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１２．医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説 |
・医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、
有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、
使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。
このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず
副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、
これにより被害者の救済を図ろうというのが、医薬品副作用被害救済制度です。
(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構ホームページより抜粋）
※お問い合せ先※
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口
電話番号：0120-149-931
月-金(祝日・年末年始を除く） 9:00-17:30 |
| １３．要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説 |
リスク区分ごとに、「要指導医薬品」、「第１類医薬品」、「第２類医薬品」、「第３類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。
第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、（２）の文字を枠で囲みます。
直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。 |
| １４．苦情相談窓口 |
要指導医薬品及び一般用医薬品販売制度の運用についての苦情相談は、下記窓口までご連絡下さい。
荒川区保健所生活衛生課環境衛生係:03-3802-3111 内線427
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| １５．プライバシーポリシー(個人情報の取扱いについて) |
会社概要ページに記載しております。
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